司法書士

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新司法書士法(しんしほうしょしほう)

新司法書士法とは、司法代書人法から名称変更された司法書士法が改正され昭和25年7月1日から施行されている法律を指します。 

大正8年に制定された司法代書人法が昭和10年に名称変更されて司法書士法となり、この昭和25年5月22日法律第197号によって大正8年法律第48号の司法書士法の全部が改正されたことで旧司法書士法或いは新司法書士法と便宜的に用いられてはいますが、法律の名称としては新司法書士法ではなく司法書士法となっています。

戦後日本国憲法施行に伴い司法と行政の分離を徹底するため実質的には行政事務であつた登記業務が裁判所の取扱事務から除かれるなど、法の全面改正を受けて司法書士の業務も裁判所、検察庁又は法務局若しくは地方法務局に提出する書類を代わって作成することとされました。

またその後度々行われた法改正で登記及び供託に関する司法書士の業務は代理業務とされ、登記及び供託についての審査請求の代理業務が追加され、平成14年の法改正では法務大臣が指定する法人が行う研修を終了し、法務大臣の認定を受けた司法書士は簡易裁判所における事物管理を範囲とする民事訴訟、調停、即決和解等の代理、法律相談、裁判外和解の代理を行うことができる規定が新設されています。

その他にも司法書士法人に関する規定、司法書士会における紛議調停に関する規定の新設、また司法書士試験科目に憲法が追加されました。

司法書士法は、「第1章総則」目的、職責、業務、資格、欠格事由、「第2章司法書士試験」試験の方法及び内容等、司法書士試験委員、「第3章登録」司法書士名簿の登録、登録の申請、登録の拒否、登録に関する通知、登録を拒否された場合の審査請求、所属する司法書士会の変更の登録、登録事項の変更の届出、登録の取り消しなど、「第4章司法書士の義務」事務所、依頼に応ずる義務、業務を行い得ない事件、会則の遵守義務、秘密保持の義務、研修、「第5章司法書士法人」設立、名称、社員の資格、業務の範囲、簡易裁判所における訴訟等の代理事務の取扱いなど、「第6章懲戒」司法書士に対する懲戒、司法書士法人に対する懲戒、懲戒の手続きなど、「第7章司法書士会」設立及び目的等、会則、会則の認可など、「第8章日本司法書士会連合会」設立及び目的、建議等、登録審査会など、「第9章公共嘱託登記司法書士協会」成立及び組織、業務、協会の業務の監督など、「第10章雑則」法務省令への委任、非司法書士等の取締り、「第11章罰則」の全11章83条から成っています。

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