司法書士

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公共嘱託登記司法書士協会(こうきょうしょくたくとうきしほうしょしきょうかい)

公共嘱託登記司法書士協会とは、司法書士を社員とし官公署が行う登記に関する手続きを円滑に実施するために設立された公益法人を指します。 

昭和60年法律第86号によって司法書士法の一部が改正され公共嘱託登記司法書士協会を設立することができるようになりました。

その名称中に公共嘱託登記司法書士協会という文字を使用する一般社団法人は、社員である司法書士及び司法書士法人がその専門能力を結合して官庁、公署その他政令で定める公共の利益となる事業を行うものによる不動産の権利に関する登記の嘱託又は申請の適正かつ迅速な実施に寄与することを目的とし、かつ(1)社員はその主たる事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の管轄区域内に事務所を有する司法書士又は司法書士法人でなければならない、(2)(1)に規定する司法書士又は司法書士法人が社員になろうとするときは正当な理由がなければこれを拒むことはできない、(3)理事の員数の過半数は社員でなければならない、とされる内容の定款の定めがあるものに限り設立することができ、定款の定めは変更することができない(司法書士法第68条)とされています。

協会の業務は、(一)登記又は供託に関する手続きについて代理すること、(二)法務局又は地方法務局に提出し又は提供する書類又は電磁的記録を作成すること、(三)法務局又は地方法務局の長に対する登記又は供託に関する審査請求の手続きについて代理すること、(四)裁判所若しくは検察庁に提出する書類又は筆界特定の手続きにおいて法務局又は地方法務局に提出し若しくは提供する書類若しくは電磁的記録を作成すること、(五)前(一)から(四)の事務について相談に応ずることとされ、協会の業務は所在地を管轄する法務局又は地方法務局の長の監督を受けます。

公共嘱託登記司法書士協会は司法書士会と同様全国に50あり、全国の公共嘱託登記司法書士協会の運営事務の改善進歩のための情報交換及び連絡調整などを円滑にするまとめ役として昭和63年に司法書士協会全国連絡協議会として設立され、平成2年に名称変更された全国公共嘱託登記司法書士協会協議会があります。

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