司法書士

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職務従事経験者(しょくむじゅうじけいけんしゃ)

職務従事経験者とは、司法書士試験を受けることなく法務大臣に司法書士の資格認定を求めることのできる職務の経験者を指します。 

司法書士になるための方法には2種類あり、一般的には司法書士試験の筆記試験に合格して口述試験を受ける資格を得、口述試験に合格すれば司法書士となる資格を有しますが、もう一つは司法書士法に規定される裁判所事務官、裁判所書記官、法務事務官又は検察事務官としてその職務に従事した期間が通算して10年以上になる者又はこれと同等以上の法律に関する知識及び実務の経験を有する者であって、法務大臣が司法書士法第3条第1項の(一)登記又は供託に関する手続きについて代理すること、(二)法務局又は地方法務局に提出し又は提供する書類又は電磁的記録を作成すること、(三)法務局又は地方法務局の長に対する登記又は供託に関する審査請求の手続きについて代理すること、(四)裁判所若しくは検察庁に提出する書類又は筆界特定の手続きにおいて法務局又は地方法務局に提出し若しくは提供する書類若しくは電磁的記録を作成すること、(五)前(一)から(四)の事務について相談に応ずること、と規定される業務を行なうのに必要な知識及び能力を有すると認めたものが司法書士となる資格を有するとされています。

裁判所事務官は各裁判所の裁判部や事務局に配置されおり、裁判部では裁判所書記官のもとで各種の裁判事務を担当し、事務局では総務課、人事課、会計課、資料課等において司法行政事務全般を処理します。

裁判所書記官は法律の専門家として固有の権限が付与されており、その権限に基づいて法廷立会い、調書作成、訴訟上の事項に関する証明、執行文の付与、支払督促の発付などを行います。

裁判所書記官になるには裁判所職員として一定期間勤務した後裁判所職員研修所入所試験に合格して同研修所で約1~2年の研修を受ける必要があります。

法務事務官は、法務省内部部局や地方支分部局或いは外局、施設等機関などで刑務官などの専門的分野も含め様々な職務に従事しています。検察事務官は立会い事務や捜査事務或いは公判事務を担当する捜査・公判部門、事件事務や証拠品事務或いは執行事務犯歴事務などを担当する検務部門、総務事務や会計事務を担当する事務局部門などで職務に従事しています。

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