司法書士

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守秘義務(しゅひぎむ)

守秘義務とは、業務上知った情報・秘密を他に漏らしてはならないという義務を指します。

弁護士法第23条、司法書士法第24条、行政書士法第12条・第19条、税理士法第38条・第54条、国家公務員法第100条、地方公務員法第34条、独立行政法人法第54条、国立大学法人法第18条、郵便法第8条、電気通信事業法第4条、電波法第59条、技術士法第45条、保健師助産師看護師法第42条、所得税法第243条、地方税法第22条、児童福祉法第61条、労働基準法第106条など様々な法律において守秘義務についての規定がされ、それぞれの法律において守秘義務に違反した者に対する罰則を厳しく定め、その殆どはその職を退いた後においても守秘義務を課しています。

平成21年5月21日からスタートした裁判員制度にも守秘義務が定められており、裁判員となった人が裁判員としての仕事をする際に知りえた秘密を、裁判員である間だけではなく裁判員の仕事が終わった後も洩らしてはいけないとされる義務で、その秘密の範囲は法律で「評議の秘密」と「それ以外の秘密」と定められています。

「評議の秘密」は裁判官と裁判員が判決を決めるために行う話し合いの内容やその経過を指し、「それ以外の秘密」は刑事裁判などの証拠の中には他人のプライバシーに関する情報などで、それらが不用意に明らかになることを防ぐために課されています。

刑法では、正当な理由がないのに封をしてある信書を開けた者は1年以下の懲役又は20万円以下の罰金に処す(刑法第133条・信書開封)、医師や薬剤師、衣料品販売業者、助産師、弁護士、弁護人、公証人、宗教、祈祷若しくは祭祀の職にある者又はこれらの職にあつた者が正当な理由がないのに、その業務上取り扱ったことについて知り得た人の秘密を漏らしたときは6月以下の懲役又は10万円以下の罰金に処する(刑法第134条・秘密漏示)としていますが、これらは告訴がなければ公訴を提起することができないとされ、訴える人がいなければ守秘義務は護られていると解釈されています。

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