司法書士

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不動産登記(ふどうさんとうき)

不動産登記とは、不動産の表示及び不動産に関する権利を公示することによって国民の権利の保全を図り取引の安全とその円滑に資する法的な手続きを指します。 

明治19年不動産に関する登記制度を導入する登記法が法律第1号として制定されました。、

その後明治32年2月24日公布の法律第24号(明治32年6月16日施行)において前述法律第1号の登記法を全面改正した不動産登記法が制定されましたが、不動産登記事務は依然としては裁判所の非訟事件手続きの一つとされていました。

戦後日本国憲法施行に伴い司法と行政の分離を徹底するため、実質的には行政事務であつた登記業務は、昭和24年6月1日に施行された法律第137号「法務局及び地方法務局設置に伴う関係法律の整理等に関する法律」により裁判所の取扱事務から除かれ登記所において行うものとされました。

同時に、司法書士法の一部が改正され「所属裁判所長」が「その所属する法務局又は地方法務局」と改められ、登記業務を行う司法書士は裁判所ではなく法務省の所管とされ現在に至っています。

また,裁判所に属するとされ不動産登記法に基づく業務を行っていた司法代書人は昭和10年に司法代書人法が司法書士法に名称改正されたことを受けて司法書士と改められました。

その後、司法書士法は昭和25年5月22日の法律第197号において大正8年法律第48号司法書士法の全部が改正されています。

不動産の登記には「土地の表示に関する登記」、「建物の表示に関する登記」の2つの表示に関する登記。

所有権、地上権、永小作権、地役権、先取特権、質権、抵当権、賃借権、採石権(採石法に規定するもの)の9種類の権利に関する「保存」、「設定」、「移転」、「変更」、「処分の制限」、「消滅」に関する登記。

などがあります。

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