司法書士

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権利登記(けんりとうき)

権利登記とは、権利関係を公示するためのもので第三者への対抗要件を備える登記を指します。 

権利登記として定められているのは、法令の制限内において自由にその所有物の使用、収益及び処分をする権利とされる「所有権」(民法第206条)

他人の土地において工作物又は竹木を所有するため、その土地を使用する権利とされる「地上権」(民法第265条)

小作料を支払って他人の土地において耕作又は牧畜をする権利とされる「永小作権」(民法第270条)

設定行為で定めた目的に従い、他人の土地を自己の土地の便益に供する権利(但し所有権の限界の規定に違反しないもの)とされる「地役権」(民法第280条)

法律の規定に従いその債務者の財産について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利とされる「先取特権」(民法第303条)

その債権の担保として債務者又は第三者から受け取った質権の目的である不動産の用法に従いその使用及び収益をすることができる権利とされる「質権」(民法第342条・第356条)

債務者又は第三者が占有を移転しないで債務の担保に供した不動産について、他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利とされる「抵当権」(民法第369条)

賃料を支払い土地(地下又は空間を含む)を使用収益できる権利とされる「貸借権」(民法第601条)

設定行為をもって定めるところに従い他人の土地において岩石及び砂利(砂及び玉石を含む)を採取する権利とされる「採石権」(採石法第4条)

の9種類あります。

所有権の登記のない不動産について初めて行われる所有権の登記が所有権保存登記でこの保存登記に基づいて売買や相続などによる所有権の移転や抵当権の設定或いは抹消、変更、処分の制限又は消滅などの登記が行われます。

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