司法書士

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担保(たんぽ)

担保とは、債務不履行に備えてあらかじめ債権者に提供され、債務の弁済を確保する手段となるものを指します。

担保によってその履行が保証されている債権を被担保債権と呼び、被担保債権の担保として供される物を担保目的物と呼びます。

また被担保債権を有し担保の設定を受けた債権者を担保権者、担保目的物を供した被担保債権の債務者或いは担保目的物を提供した第三者を設定者といいます。

担保は原則として前述の要素で構成されており、不動産登記法には担保権を登記できる権利として先取特権、質権若しくは転質又は抵当権が定められています。

民法において担保という言葉は、

第一編 総則 

第二章 人 第四節「不在者の財産の管理及び失踪の宣告」家庭裁判所は管理人に財産の管理及び返還について相当の担保を立てさせることができる(民法第29条)。

第五章 法律行為 第四節「無効及び取消」法定追認においては担保の供与、第五節「条件及び期限」期限の利益の喪失で(二)債務者が担保を滅失させ、損傷させ又は減少させたとき(三)債務者が担保を供する義務を負う場合においてこれを供しないとき(同法第137条)。

第二編 物権 

第二章 占有権 第二節「占有権の効力」占有者がその占有を妨害されるおそれがあるときは、占有保全の訴えによりその妨害の予防又は損害賠償の担保を請求することができる。

第三章 所有権 第三節「共有」各共有者は他の共有者が分割によって取得した物について売主と同じく、その持分に応じて担保の責任を負う(同法第261条)。

その他、留置権者による留置物の保管等、担保の供与による留置権の消滅、一般の先取特権の効力、質権の内容、質権の被担保債権の範囲、物上保証人の求償権

不動産質では設定行為に別段の定めがある場合等、抵当権の内容、抵当権の被担保債権の範囲、抵当権の処分、共同抵当における代価の配当、根抵当権、保証債務では他の担保の供与や主たる債務者が保証人に対して償還をする場合

弁済による代位では弁済による代位の効果や債権者による担保の喪失等、更改では更改後の債務への担保の移転、贈与では贈与者の担保責任

売買では他人の権利売買における売主の担保責任等、消費貸借或いは使用貸借では貸主の担保責任、請負では請負人の担保責任

委任では受任者による費用の前払い請求、不当利益では他人の債務の弁済、遺産分割では共同相続人間の担保責任や遺産の分割によって受けた債権についての担保責任、遺言の効力では受遺者による担保の請求等

数多くの条文に見出すことができます。

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