司法書士

  • ブックマークサービスに追加»
  • はてなブックマークに追加
  • Yahoo!ブックマークに追加
  • livedoorクリップへ追加
  • Googleブックマークへ追加
  • niftyクリップへ追加
  • fc2ブックマークへ追加

商業(法人)登記(しょうぎょう(ほうじん)とうき)

商業登記とは、商法、会社法その他の法律の規定に基づいて商業登記簿に行う登記を指します。 

登記所には

(1)商号登記簿

(2)未成年者登記簿

(3)後見人登記簿

(4)支配人登記簿

(5)株式会社登記簿

(6)合名会社登記簿

(7)合資会社登記簿

(8)合同会社登記簿

(9)外国会社登記簿

などの商業登記簿が備えられ、公示された商法、会社法その他の法律に規定される登記すべき事項を記録することで商号、会社等に係る信用の維持を図り取引の安全と円滑に資することを目的としています。

登記は当事者申請主義とされており、法令に特段の定めがある場合を除くほか、当事者の申請又は官庁の嘱託がなければすることができない(商業登記法第14条)とされています。

申請の書面には(一)申請人の氏名及び住所、申請人が会社であるときはその商号及び本店並びに代表者の氏名又は名称及び住所(当該代表者が法人である場合にあってはその職務を行うべき者の氏名及び住所を含む)(二)代理人によって申請するときはその氏名及び住所(三)登記の事由(四)登記すべき事項(五)登記すべき事項について官庁の許可を要するときは、許可書の到達した年月日(六)登録免許税の額及びこれにつき課税標準の金額があるときはその金額(七)年月日(八)登記所の表示、を記載し申請人又はその代表者若しくは代理人が記名押印しなければならず、登記の申請書に押印する印鑑については予め登記所に提出する必要があります。

また登記官は登記の申請があった場合において、申請人となるべき者以外の者が申請していると疑うに足りる相当な理由があると認めるときは、申請人又はその代表者若しくは代理人に対して出頭を求め質問をし又は文書の提示その他必要な情報の提供を求める方法により、当該申請人が当該申請の権限を有するか否かを調査し、虚偽の登記を防止します

スポンサード リンク

運営者・お問い合わせ  プライバシーポリシー
Copyright(c) All Rights Reserved.