司法書士

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役員変更の登記(やくいんへんこうのとうき)

役員変更登記とは、会社法で役員とされる取締役、会計参与及び監査役の任期が満了した場合などに申請することとされている登記を指します。 

役員の任期満了による再任(重任)、任期満了による退任、株主総会の決議による解任、役員の意思による辞任、役員の氏名変更、代表取締役の住所変更、役員の死亡等の場合に役員変更登記が必要となり、変更の事由が生じてから2週間以内に行わなければなりません。

変更の事由によって登記に必要とされる書類はそれぞれ異なりますが、会社法における取締役の資格や会計参与の資格、監査役の資格に規定する者であることを証する書面や、就任の承諾書、株主総会議事録、定款などが必要となります。

なお取締役、会計参与の任期は選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで、ただし定款又は株主総会の決議によってその任期を短縮することもできます。

委員会設置会社の取締役については、委員会を置く旨の定款の変更、委員会を置く旨の定款の定めを廃止する定款の変更などが行われた場合、また会計参与については会計参与設置会社が会計参与を置く旨の定款の定めを廃止する定款の変更をした場合、それぞれの任期は当該定款の変更の効力が生じた時に満了するとされます。

監査役の任期は選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとされますが、監査役を置く旨の定款の定めを廃止する定款の変更、委員会を置く旨の定款の変更、監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めを廃止する定款の変更、その発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当該株式会社の承認を要する旨の定款の定めを廃止する定款の変更が行われた場合、監査役の任期は当該定款の変更の効力が生じた時に満了するとされています。

なお株式を公開していないいわゆる譲渡制限株式会社の取締役及び監査役の任期は定款変更によって最長10年まで延長できるとされています。

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