司法書士

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定款変更の登記(ていかんへんこうのとうき)

定款変更の登記とは、定款記載事項のうち法律に定められたものの変更をする場合に行なう登記を指します。 

株式会社はその成立後株主総会の決議によって定款を変更することができる(会社法第466条)、持分会社は、定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の同意によって、定款の変更をすることができる(会社法第637条)とされています。

株式会社設立に際して作成し公証人の認証を受ける定款には、定められた記載事項に次のようなものがあります。
「目的」

「商号」

「本店の所在地」

「設立に関して出資される財産の価額又はその最低額」

「発起人の氏名及び住所」

「金銭以外の財産を出資する者の氏名又は名称、当該財産及びその価額並びにその者に対して割当てる設立時発行株式の数」

「株式会社の成立後に譲り受けることを約した財産及びその価額並びにその譲渡人の氏名又は名称」

「株式会社の成立により発起人が受ける報酬その他の特別の利益及びその発起人の氏名又は名称」

「株式会社の負担する設立に関する費用(定款の認証の手数料その他株式会社に損害を与えるおそれがないものとして法務省令で定めるものを除く)」

それらのうち会社の本店の所在地の移転・会社の商号の変更・会社の目的(事業内容)の変更・取締役会、監査役等の機関構成の変更・会社の公告方法の変更・株式譲渡制限に関する規定の変更・発行する株式の内容に関する規定の変更・会社の存続期間の定めの変更・株券を発行する旨の定めの変更などについて株主総会での決議(原則として特別決議によりますが変更事項によってはより厳しい特殊決議が必要となる場合もあります)が行われたときは定款変更に伴う登記が必要となり、本店所在地を管轄する登記所に変更事項について登記の申請を行います。

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