司法書士

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定款(ていかん)

定款とは、社団たる法人の目的、内部組織、活動に関する根本規則又はこれを記載した書面或いは電磁的記録に記録したものを指します。 

会社、公益法人、各種協同組合等社団法人はその設立にあたり定款を作成する必要があります。

株式会社においては

発起人が、「目的」「商号」「本店の所在地」「設立に関して出資される財産の価額又はその最低額」「発起人の氏名及び住所」「金銭以外の財産を出資する者の氏名又は名称、当該財産及びその価額並びにその者に対して割当てる設立時発行株式の数」「株式会社の成立後に譲り受けることを約した財産及びその価額並びにその譲渡人の氏名又は名称」「株式会社の成立により発起人が受ける報酬その他の特別の利益及びその発起人の氏名又は名称」「株式会社の負担する設立に関する費用(定款の認証の手数料その他株式会社に損害を与えるおそれがないものとして法務省令で定めるものを除く)」。

持分会社においては

その社員になろうとする者が「目的」「商号」「本店の所在地」「社員の氏名又は名称及び住所」「社員が無限責任社員又は有限責任社員のいずれであるかの別」「社員の出資の目的(有限責任社員にあっては金銭等に限る)及びその価額又は評価の標準」を記載し又は記録しなければならないとされています。

設立する持分会社が合名会社である場合はその社員の全部を無限責任社員とする旨を、合資会社である場合はその社員の一部を無限責任社員とし、その他の社員を有限責任社員とする旨を、合同会社である場合はその社員の全部を有限責任社員とする旨(会社法第576条)を記載する必要があります。

また、株式会社・持分会社共にこの法律の規定により定款の定めがなければ効力を生じない事項及びその他の事項でこの法律の規定に違反しないものを記載し又は記録し、株式会社においては発起人全員が、持分会社においてはその全員がこれに署名し又は記名押印しなければなりません。

なお、株式会社の定款は公証人の認証を受けなければその効力を生じないとされますが、持分会社の定款については公証人の認証は必要とされていません。

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