司法書士

  • ブックマークサービスに追加»
  • はてなブックマークに追加
  • Yahoo!ブックマークに追加
  • livedoorクリップへ追加
  • Googleブックマークへ追加
  • niftyクリップへ追加
  • fc2ブックマークへ追加

持分会社(もちぶんかいしゃ)

持分会社とは、会社法において規定される「合名会社」、「合資会社」、「合同会社」を指します。 

「合名会社」は会社の財産をもってその債務を完済することができない場合や、会社の財産に対する強制執行がその効を奏しなかった場合などには連帯してその債務を弁済するための無限責任を負う社員のみで構成されています。

「合資会社」は無限責任を負う無限責任社員と有限責任社員とで構成されますが、有限責任社員は自分が無限責任社員であると誤認させるような行為をした場合その誤認に基づいて当該合資会社と取引をした者に対しては無限責任社員と同一の責任を負うこととされています。

「合同会社」は定款に記載される金銭等の価額を限度とする有限責任社員のみで構成されますが、社員の議決権については出資比率に関係なく定めることができます。

「合名会社」、「合資会社」、「合同会社」いずれも、原則的に各社員が業務執行の権利と義務を負うとされ、定款の定めによって一定の社員を業務執行社員とすることができるとしています。

いずれも、社員は利益配当請求権を持ち、持分会社は利益の配当を請求する方法その他の利益の配当に関する事項を定款で定めることができ、社員の入社或いは交替(持分の譲渡)は社員全員の承諾が必要とされます。

また、社員の退社については任意退社と法定退社があり法定退社には、定款で定めた事由の発生、総社員の同意、死亡、合併(合併により当該法人である社員が消滅する場合に限る)、破産手続開始の決定、解散、後見開始の審判を受けたこと、除名があり、相続及び合併の場合には特則が設けられ、退社した社員はその出資の種類を問わずその持分の払い戻しを受けることができます。

ちなみに、無限責任社員は会社債権者に対し自己の全財産を引き当てる直接責任を負う社員を指し、有限責任社員はその出資の価額(既に持分会社に対し履行した出資の価額を除く)を限度として持分会社の債務を弁済する責任を負う社員を指します。

スポンサード リンク

運営者・お問い合わせ  プライバシーポリシー
Copyright(c) All Rights Reserved.