司法書士

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会社の商号(かいしゃのしょうごう)

会社の商号とは、その名称を商号としそれぞれその商号中に株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社という文字を用いなければならないとされる商号を指します。 

会社はその商号中に他の種類の会社であると誤認されるおそれのある文字を用いることはできず、会社でない者はその名称又は商号中に会社であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならないとされています。

また何人も不正の目的をもって他の会社であると誤認されるおそれのある名称又は商号を使用してはならないとされ、この規定に違反する名称又は商号の使用によって営業上の利益を侵害され、又侵害されるおそれがある会社はその営業上の利益を侵害する者又は侵害するおそれのある者に対し、その侵害の停止又は予防を請求することができる(会社法第8条)とされています。

自己の商号の使用を他人に許諾した会社の責任では、自己の称号を使用して事業又は営業を行うことを他人に許諾した会社は、その会社が事業を行うものと誤認して許諾を得た他人と取引をした者に対し、その他人と連帯して当該取引によって生じた債務を弁済する責任を負う(会社法第9条)ともされています。

会社の商号の登記は会社の登記簿にされ商法第28条、同第29条、同第30条第1項及び第2項に規定される商号の登記については適用されません。

なお、持分会社がその商号中に退社した社員の氏若しくは氏名又は名称を使用しているとき、退社社員はその持分会社に対し、その氏若しくは氏名又は名称の使用をやめるよう請求することができます。

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