司法書士

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合資会社登記簿(ごうしがいしゃとうきぼ)

合資会社登記簿とは、合資会社の登記がされた公の帳簿で登記所に備えられるものを指します。 

合資会社登記簿の

『商号区』には商号、商号譲渡人の債務に関する免責、本店の所在場所、会社の公告方法、会社設立の年月日、『目的区』には目的、合名会社登記簿と『社員区』のみが異なり合資会社の『社員区』には無限責任社員、有限責任社員、代表社員、清算人及び代表清算人、有限責任社員の出資の目的及びその価額並びに既に履行した出資の価額、社員業務執行権又は代表権に関する事項が記録されます。

『会社支配人区』には支配人と支配人を置いた営業所、『支店区』には支店の所在地、『会社履歴区』には会社の継続、合併をした旨並びに吸収合併消滅会社の商号及び本店、分割した旨並びに吸収分割会社の商号及び本店。

『会社状態区』には存続期間の定め、解散の事由の定め、解散(登記記録区に記録すべき事項を除く)、設立の無効、設立の取り消し、民事再生に関する事項、承認援助手続に関する事項、破産に関する事項、業務及び財産の管理の委託に関する事項が記録されます。

『登記記録区』には登記記録を起こした事由及び年月日、登記記録を閉鎖した事由及び年月日、登記記録を復活した事由及び年月日が記録されます。

また有限責任社員の出資の履行による変更の登記の申請書には、その履行があったことを証する書面を添付する必要があり、合資会社が会社法の規定により合名会社となった場合の合名会社についてする登記の申請、或いは合資会社が合同会社となった場合の合同会社についてする登記の申請書に添付しなければならない書面についても規定され、組織変更の登記、合併の登記、会社分割の登記等については合名会社の規定が準用されます。

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