司法書士

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弁済供託(べんさいきょうたく)

弁済供託とは、債権者が弁済の受領を拒み又はこれを受領することができないとき、或いは弁済者が過失なく債権者を確知することができない場合に行う供託を指します。

弁済供託によって債務を消滅させるためには供託原因が必要とされ、「受領拒否」「受領不能」「債権者不確知」などがその原因にあたります。

例えば土地・建物等の借主は、地主・家主等貸主からの賃料の値上げ要求等を不当とする場合、相当と認める額の賃料を貸主に支払いに行きますよと告げているにも拘わらず、受領を拒否されたときはその相当と認める額の賃料を「受領拒否」を供託原因として弁済供託をすることにより賃料債務を消滅させることができます。

土地・建物等の借主は貸主の不在や行方不明等によって賃料の弁済をすることができないときは当該賃料について「受領不能」を供託原因として弁済供託をすることにより賃料債務を消滅させることができます。

また貸主が死亡しその相続人が不明である等借主に過失がないにも拘わらず賃借料等を支払うべき相手が判明しないときは、当該賃料について「債権者不確知」を供託原因として弁済供託をすることにより賃料債務を消滅させることができます。

供託書には申請年月日、供託所の名称、供託者の住所氏名、被供託者の住所氏名、供託により消滅すべき質権又は抵当権、反対給付の内容、供託金額、法令条項、供託の原因たる事実(賃借の目的物・賃料・支払日・支払場所・供託する賃料・供託の事由)を記載しますが、「債権者不確知」の場合の被供託者の住所は貸主の住所を記載し氏名は貸主○○の相続人と記載します。

その他賃貸借契約書、会社・法人が供託する場合は資格証明書、代理人が申請する場合には委任状などの書類が必要となります。

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