司法書士

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担保保証供託(たんぽほしょうきょうたく)

担保保証供託とは、裁判上の保証供託、営業上の保証供託、税法上の保証供託に区分され、後に生じる債務や損害などの支払を担保するための供託を指します。 

裁判上の保証供託の根拠規定は民事訴訟法第75条・民事執行法第10条・民事保全法第14条です。

訴えの提起、強制執行の停止若しくは続行、仮差押え、仮処分の執行又は取消し等当事者の訴訟行為又は裁判上の処分に関連して、当事者は自己の負担とされる訴訟費用の支払を担保し、又は自己の訴訟行為により相手方に生ずる損害等を担保するために行われる供託です。

担保の額や期限等は裁判所が定めこれに基づいて供託をし、担保取消しの決定が行われた場合供託者は供託物の取戻し請求ができます。

営業上の保証供託は宅地建物取引業法第25条・割賦販売法第16条・旅行業法第7条等を根拠規定とし宅地建物取引業、割賦販売業、旅行業等取引の相手が不特定多数で取引活動が広範かつ煩雑であって、取引相手に取引上の損害を与えるおそれのある営業については、その業務開始に際しそれぞれの法令に定められた一定の金銭等の供託が義務付けられています。

税法上の保証供託は国税通則法・酒税法・印紙税法・国税徴収法を根拠規定とし納税の猶予、保全担保、異議申立ての目的となった処分に係る国税について滞納処分による差押をしないこと或いは解除を求めた場合等に税の納付を確保するために行われる供託です。

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