司法書士

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民事保全(みんじほぜん)

民事保全とは、訴えの提起を前提とし勝利判決を得た場合、迅速に執行を行うことができるよう予め権利を保全する手続を指します。

債務者の財産や係争物の権利関係が訴訟の間に変化することで、強制執行が妨げられる余地をなくすため現状維持を図る目的で行われ、金銭債権に対する仮差押え、係争物に関する仮処分、仮の地位を定めるための仮処分があります。

保全命令手続は、債権者が書面で裁判所に申し立てることで開始され、前提とされる提訴を行う管轄裁判所又は仮差押えの対象となる物若しくは係争物の所在地を管轄する地方裁判所が管轄となります。

保全命令の申立てを裁判所に行うにあたり、申立書には当事者の氏名又は名称及び住所(債務者を特定できない場合はその旨)申立ての趣旨及びその理由を記載し、その理由には保全すべき権利又は権利関係及び保全の必要性を具体的に記載し、かつ、立証を要する事由ごとに証拠を記載しなければなりません。

保全命令の決定があれば保全執行が行われますが、債権者に対して保全命令が送達された日から2週間を経過したときにはしてはならないとされ、債務者に送達される前であってもすることができるとされています。

また、不動産に対する仮差押えの各執行など法的判断に委ねる部分の多い保全執行は裁判所が、動産に対する仮差押え、動産・不動産の引渡しや明渡し、債務者の占有を解き執行官保管に付する、など事実的要素の強い保全執行については執行官が行います。

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