司法書士

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遺言書(いごんしょ・ゆいごんしょ)

遺言書とは、財産処分について被相続人の意思で作成され法律(民法第960条)に定められる要件が満たされた書面を指します。

民法では遺言の一般的な方式として遺言者がその全文・日付・氏名を自書しかつ押印のある「自筆証書遺言」

公証人が法に定められた方式に従って作成したものである旨を付記し遺言者、証人、公証人の署名・押印のある「公正証書遺言」

遺言者が証書を封じ証書に用いた印章をもってこれに封印し公証人、証人と共に日付・署名・押印を封紙に記載する「秘密証書遺言」

が定められています。

他にも一定の条件下における特別の遺言の方式として、「死亡の危急に迫ったものの遺言」「伝染病隔離者の遺言」「在船者の遺言」「船舶遭難者の遺言」の4種の遺言について証人や立会人などについての定めがあり、その方式を満たせば遺言を作ることが出来ます。

在外日本人の遺言については、日本の領事の駐在する地域において公正証書又は秘密証書での遺言をする際に必要な公証人の職務は領事がこれを行うことになっています。

通常、遺言は遺言者の死亡の時からその効力を生じますが、停止条件を付した遺言についてはその条件が遺言者の生存中に成就することなく死亡後に成就した場合、その条件が成就した時から効力が生じるとされています。

また民法第1022条は、遺言者が遺言の方式に従いさえすればいつでも遺言の全部又は一部を撤回することが出来るとしており、前の遺言が後の遺言と抵触するときはその抵触する部分については、後の遺言で前の遺言を撤回したものとみなされます。

詐欺や脅迫によって撤回されたものを除けば、一番新しい日付の遺言書にしか遺言書としての効力は生じないということになります。

「自筆証書遺言」では相続の開始(被相続人の死亡)を知った後、遺言書の保管者或いは相続人が遺言書を発見した場合、遺言書を遅滞無く家庭裁判所に提出しその検認を請求する必要があります。

「秘密証書遺言」では家庭裁判所において相続人又はその代理人の立会いが無ければ開封することが出来ません。

「自筆証書遺言」の提出を怠りその検認を経ることなく遺言を執行した場合や、家庭裁判所外において「秘密証書遺言」を開封した者に対しては5万円以下の過料に処せられます。

ちなみに「公正証書遺言」には家庭裁判所への提出や家庭裁判所においての開封は必要とされません

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