司法書士

  • ブックマークサービスに追加»
  • はてなブックマークに追加
  • Yahoo!ブックマークに追加
  • livedoorクリップへ追加
  • Googleブックマークへ追加
  • niftyクリップへ追加
  • fc2ブックマークへ追加

遺贈(いぞう)

遺贈とは、遺言により遺言者の財産を無償で譲ることを指します。

遺贈は遺言者の単独行為であり遺言者が生前に「自分が死んだら○○○をあげます」などという契約に基づいて行われる死因贈与とは異なります。

この遺贈を受ける者を受遺者と呼び、遺産の全部又は一部を割合で示したものが対象となる包括遺贈においては、受遺者は相続人と同一の権利義務を有する(民法第990条)ものとされています。

また具体的な特定財産を対象とする特定遺贈、受遺者が遺贈の目的の価額を超えない限度においてのみ負担した義務を履行する責任を負う(民法第1002条)負担付遺贈もあります。

負担付遺贈については受遺者が遺贈の放棄をしたときは遺言者が遺言に別の意思表示をした場合を除いて、負担の利益を受けるとされている者自らが受遺者になることができます。

しかし民法第1027条では負担付遺贈を受けた者がその負担した義務を履行しないとき相続人は相当の期間を定めてその履行を要求でき、その期間内に履行されないときはその負担付遺贈に係る遺言の取消を家庭裁判所に請求することができるとしています。

その他にも条件付や期限付きの遺贈をすることもできます。遺言書の内容に法定相続人でない者に対しての包括遺贈がある場合遺産分割協議に本来相続人でない受遺者が加わることになり、遺言のなされた経緯によっては遺産分割協議において険悪な場面が出現しないとも限りません。

遺言の際に特定遺贈にするなど相続人でない受遺者が遺産分割協議に加わらなくても良い遺贈の形式を選択することも必要です。

スポンサード リンク

運営者・お問い合わせ  プライバシーポリシー
Copyright(c) All Rights Reserved.