司法書士

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遺留分(いりゅうぶん)

遺留分とは、被相続人死亡後の相続人の生活を保障し相続人間の公平を図るため、兄弟姉妹を除く相続人に認められた相続財産の割合額を指します。

遺留分権利者は配偶者・子(代襲相続人)・直系尊属のみとされ、民法第1028条では直系尊属のみが相続人である場合、被相続人の財産の3分の1、子のみ・配偶者のみ・配偶者と子(代襲相続人)・配偶者と直系尊属などの場合は2分の1を遺留分として受け取ることができると定めています。

被相続人の遺言によって遺贈が過大な割合を占める場合や、相続人に対する相続分の指定が行われている場合などにも遺留分の侵害が生じることがあります。

遺留分を侵害されている遺留分権利者及びその承継人は、遺留分を保全するために必要な限度で遺贈又は被相続人が相続開始前の1年間にした贈与などを取り戻すための請求をすることができ、これを遺留分減殺請求といいます。

この遺留分減殺請求は遺留分権利者自身が受遺者や受贈者に意思表示するだけで効力が生じます。意思表示を行ったという後日の証拠のために内容証明郵便等を用いて通知することが多いようです。

また、遺留分減殺請求をしない限りは遺留分を取り戻すことはできず、減殺の請求権は遺留分権利者が相続の開始(被相続人の死亡)及び減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知った時から1年間行使しないときは時効によって消滅し、相続開始の時から10年を経過した時も同様となります。

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