司法書士

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特定調停(とくていちょうてい)

特定調停とは、債務があり支払不能に陥るおそれのある人が債権者を相手方として、今後も支払をしていくことを前提に返済方法等の利害関係を調整するため、調停委員の下で話し合い債権者との合意を目指す手続を指します。

あくまでも今後も支払うことを前提として行うものであるため、支払のめどの立たない人や既に破綻している人は調停が困難となります。

まず債権者の住所地を管轄する簡易裁判所に特定調停の申立てをしますが、債権者が複数ある場合には管轄の一番多い簡易裁判所にまとめて申立てをすることができます。

申立てを受けた裁判所は通常裁判官(調停主任)1名と調停委員2名以上で構成される調停委員会を組織し解決にあたります。裁判所の事情聴取の際に給与明細・源泉徴収票などの収入に関する資料と、契約書の写し・返済金領収書・債権者から交付された書類など支払に関する資料などを持参します。

調停委員が債務者の生活状況や収入或いは今後の返済方針などを聴き、債権者から提出された取引履歴や借金額が記載された計算書を見ながら、返済可能な期間や毎月の返済額について検討し、調停期日を指定して債権者にもそれを通知します。

調停期日当日は調停委員会主導で債権者との交渉が進められますが、特定調停においても利息制限法に基づき借り入れ当初まで遡って利息額を計算し(引き直し計算)、任意で支払う必要のない利息を修正し充当しますので債務が減額されることもあります。

また債務者の経済的再生のために調停委員は調停成立以降の将来利息を免除するよう債権者と話し合います。双方で合意に達すればその内容が調停調書に記載され調停が成立します。

この調停証書は訴訟の確定判決と同じ効力を有しており、調書に記載されたとおり履行されない場合債権者は強制執行の申立てをすることが出来ます。またどうしても合意に至らない場合調停は不成立となり手続は終了します。

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