司法書士

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保証人(ほしょうにん)

保証人とは、主たる債務者がその債務を履行しないときにその債務を履行する責任を負う者を指します。

従業員の行為によって企業が損害を受けた場合、身元保証契約を交わした第三者にその賠償責任を負担させるため入社時に身元保証人を必要とする企業もあります。しかし入社時の身元保証契約は法律で義務とされておらず、企業側が保証人を要求する行為を禁止する法律もありません。

また住宅の賃貸契約の際にも保証人が必要となりますが最近では保証人を必要としない契約や、保証会社に相応の金額を支払うことで個人的な保証人を必要としない契約もあります。

ただ公営住宅などの入居に関しては保証人ではなく連帯保証人を2名以上求められることが多くなっています。

保証人は基本的に誰でもなることが出来ますが、債務者が保証人を立てる義務を負う場合

(1)行為能力者であること

(2)弁済をする資力を有すること

が民法第450条において保証人の要件として定められています。

ただ債権者の側が保証人を指名する場合においては前述の要件は適用されることはなく、未成年者、制限能力者、資力を有していない者であっても保証人になることが出来ます。

保証人には債権者が保証人に債務の履行を請求したとき、主たる債務者が破産手続開始の決定を受けたとき又は行方が知れないときを除いて、まず主たる債務者に催告すべき旨を請求でき(民法第451条)、これを催告の抗弁と呼びます。

また保証人が主たる債務者に弁済する資力がありかつ執行が容易であることを証明したとき債権者はまず主たる債務者の財産について執行しなければならない(民法第452条)とされ、これを検索の抗弁と呼びます。

つまり借金をした本人に返済する能力があるにも拘らず保証人に返済を求めることや、借金した本人に返済を要求するより先に保証人に返済を要求されても応じませんと主張する権利があります。

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