サラ金とは、当初多くの貸金業者がその融資対象をサラリーマンにしていたことから「サラリーマン金融」を縮めてこう呼ばれています。

その後、女性や自営業者が利用することも多くなったという表向きの理由と、いわゆるサラ金地獄という悪いイメージを払拭したいという意図もあって、現在、貸金業者は「消費者金融」の名称を使用しています。

ただ、語呂が良い所為か、馴染みがある所為かは不明ですがサラ金という言葉は死語になることはなく現在でも一般的に使われています。

また、サラ金から消費者金融に名称が変わったといっても、相変わらず多重債務、自己破産、借金苦の自殺を生み出す温床になっている事実は否定できません。

借り手の自己管理能力も問題ですが、「借金ってこんなに簡単にできるんですよ」といわんばかりのCMや借り手の返済能力にお構いなしの融資などが依然として行われています。

ただ貸金業者の業者数はピーク時にあたる昭和61年の47,000社から平成21年4月末の時点で5,893社まで減少しており、協会に加盟している大手消費者金融、大手クレジット各社では平成19年から20年にかけて金利規制を先取りする形の上限金利引き下げを行っています。

消費者信用団体生命保険加入を条件とした融資の中止、或いは融資の際の審査の厳格化等によって契約の成約率は下がってきています。法律が規制しなければ債務者の命を担保に取る融資や、返済能力のない人への融資が当たり前のように行われ続けていたかも知れません。