司法書士

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和解案の作成(わかいあんのさくせい)

和解案の作成とは、法律関係の紛争について当事者が互いに譲歩し合意に至るためのプランの作成を指します。

弁護士や司法書士が債務整理において作成する和解案や、国民生活センター紛争解決委員会が作成する和解案、或いは裁判において提示される和解案などがあり、最近では血液製剤「フィブリノゲン」等の投与による薬害肝炎訴訟においてよく耳にしています。

任意整理は和解交渉による債務整理の一つであるため、代理人である弁護士や司法書士と相手方である貸金業者との間での合意がなされて初めて和解が成立します。

すなわち、依頼を受けて和解案を作成する弁護士や司法書士には、貸金業者の同意を得ることができ、かつ依頼者である債務者の立場に立った和解案を作成する力量が求められるといえます。

依頼者側の言い分ばかりでは貸金業者も納得できるわけがなく、貸金業者側の言い分ばかりを聞くのなら法律専門家に依頼している意味がありません。

最近では返済期間が5年を超えるような分割払いなど特別な和解案を提示する場合は別として、日本司法書士会連合会や東京三弁護士会の「任意整理統一基準」に基づいて作成された和解案であれば、それほどの抵抗を示すことなく応じているようです。

この「任意整理統一基準」は

1.取引経過の開示 当初の取引より全ての取引経過の開示を求めます。

2.残元本の確定 利息制限法の利率によって元本充当計算を行い債権額を確定しますが、確定時は債務者の最終取引日を基準とする。

3.和解案の提示 和解案の提示にあたってはそれまでの遅延損害金、並びに将来利息はつけないこと。

となっています

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