司法書士

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公証人(こうしょうにん)

公証人とは、法務大臣が任命し公証人役場において執務する国家公務員を指します。

原則司法試験合格後司法修習生を経て30年以上の実務経験を有する法曹有資格者が任命されます。その他多年法務に携わり学識経験を有する者で公証人審査会の選考によって任命されることもあります。

平成14年度からは、法曹資格を有する裁判官、検察官、弁護士については公証人法第13条による公募で選考された者。

法曹資格を有していない裁判所事務官、裁判所書記官、法務事務官又は検察事務官としてその職務に従事した期間が通算15年以上の者、司法書士としての実務の経験年数が15年以上の者、など5つの要件に該当する者、或いは多年法務に携わった経験や経歴或いは資格に基づいて被選考資格を認められた者など、特任公証人(公証人法第13条の2)の公募で選考された者も任命を受けることが出来るようになりました。

公証人は法務局又は地方法務局に所属し法務大臣の監督を受け、公証人の作成する文書は公文書であることから、その業務に対しては国家賠償法、汚職罪、公文書偽造、変造、公務執行妨害罪などが適用され、いうまでもなく守秘義務も負っています。

公証人の職務内容は公証人法第1条で規定される

1.金銭消費貸借契約・債務弁済契約・求償債務履行契約・借家契約、定期建物賃貸借・借地契約・定期借地権設定契約・事業用借地権設定型約・リース契約・売買契約・贈与・負担付贈与・死因贈与契約・離婚給付金契約・遺産分割協議・委任及び任意後見契約、単独行為である遺言、事実実験などに関する「公正証書の作成」

2.直接・間接に法律効果に関係のある文書に成立及び作成手続の正当性を証明する「私署証書の認証」

3.会社法、一般社団法人および一般財団法人に関する法律の規定によって行う「定款の認証」

4.公務員が職務上作成した電磁的記録以外の「電子私署文書の認証」

5.民法施行法第4条・第8条で規定される「確定日付の付与」

などとなっています。

ちなみに、公証人の身分は国家公務員ですが国から給与・報酬を受けることはなく国が定めた手数料収入によって事務を運営しており弁護士・司法書士・税理士などと同様独立の事業形態をとっていることから手数料制の公務員とも言われます。

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