司法書士

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会社法(かいしゃほう)

会社法とは、平成17年6月29日「会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」と共に成立した法律を指します。

商法第2編 有限会社法、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律等の各規定を現代的な表記に改めて再編成した新たな法典です。

株式会社・有限会社を統合した新たな会社類型としての株式会社に関する規定が設けられ、新たな類型の簡素な機関設計の株式会社を認め定款自治の範囲を拡大することで、その規律の多様化・柔軟化が図られました。

機関設計については株主総会と取締役のみの会社が、株券については株券を発行しない会社がそれぞれ原則的な形態の会社として位置付けられ、いわゆる株式譲渡制限会社(その発行する全ての株式についてその譲渡につき当該会社の承認を有する株式会社で非公開会社という)とそれ以外の株式会社(その発行する株式の全部又は一部が譲渡制限株式ではない会社で公開会社という)とを区分けし、公開会社と非公開会社との間でその規律の内容が大きく異なるものとされています。

また株式会社の設立に際して出資すべき額についての下限額(株式会社1000万円・有限会社300万円)の制限も撤廃され、従来の商法では「会社の設立に際して発行する株式の総数」が設立時定款の絶対的記載事項とされていたものを、会社法では「会社の設立に際して出資される財産の価額又はその最低額」を定款の絶対的記載事項としています。

株式会社については他にも設立時の様々な規定、株式に関する譲渡制限制度、種類株式、株主名簿、基準日、自己株式、単元株、端株、募集株式の発行、株券、少数株主権、株式買取請求権等の規定、新株予約権の規定、計算書の規定、事業の譲渡等の規定、解散・精算の規定などが改正又は新設されています。

その他に持分会社の規定、社債の規定、組織変更・合併・会社分割・株式交換及び株式移転等の規定、外国会社の規定、雑則などが改正されています。

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