司法書士

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民事執行法(みんじしっこうほう)

民事執行法とは、強制執行、担保権の実行としての競売及び民法、商法その他の法律の規定による換価のための競売並びに債務者の財産の開示について定めた法律を指します。

昭和54年3月30日法律第4号として公布、翌55年10月1日から施行され、この法律の施行に伴い明治31年法律第15号の競売法が廃止され、旧民事訴訟法の一部が改正されています。

その後、平成元年12月22日法律第91号として公布、平成3年1月1日から施行されている民事保全法の制定に伴って仮差押え及び仮処分の執行の規定が民事執行法から民事保全法に移行されています。

民事執行法の第一章総則の執行機関には、民事執行は申し立てにより裁判所又は執行官が行うとされています。又裁判所が行う民事執行に関しては執行処分を行うべき裁判所をもって、執行官が行う執行処分に関してはその執行官の所属する地方裁判所をもって執行裁判所とするとされています。

第二章強制執行には金銭の支払いを目的とする債権についての強制執行として、不動産に対する強制執行、船舶に対する強制執行、動産に対する強制執行、債権及びその他の財産権に対する強制執行、扶養義務等に係る金銭債権についての強制執行の特例、或いは金銭の支払いを目的としない請求権についての強制執行が定められています。

第三章には担保権の実行としての競売等、第四章には財産開示手続、第五章には罰則が定められています。

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