司法書士

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民事保全法(みんじほぜんほう)

民事保全法とは、民事訴訟における権利の実現を保全するための仮差押え及び係争物に関する仮処分並びに権利関係について仮の地位を定めるための仮処分について定めた法律を指します。

平成元年12月22日法律第91号として公布され、平成3年1月1日に施行されています。仮差押え及び仮処分の執行の規定は、従来民事執行法に規定されていましたが、この民事保全法の施行に伴い、民事執行法から移行されました。

民事保全法は全五章67条からなり、第一章総則、第二章保全命令に関する手続き、第三章保全執行に関する手続き、第四章仮処分の効力、第五章罰則が定められています。

保全命令は当該案件の管轄裁判所又は仮に差し押さえるべき物若しくは係争物の所在地を管轄する地方裁判所が管轄となります。

また、保全執行は債権者に対して保全命令が送達された日から2週間を経過したときはしてはなりませんが、保全命令が債務者に送達される前にはすることが出来るとしています。

仮差押えの執行では不動産に対する仮差押えの執行、船舶に対する仮差押えの執行、動産に対する仮差押えの執行、債権及びその他の財産権に対する仮差押えの執行が規定されています。

なお、仮処分の執行の規定によってその例によることとされる民事執行法の規定により執行官が公示するために施した公示書その他の標識を損壊した者は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金、或いは執行官の質問又は文書の提出の要求に対し、正当な理由なく陳述せず、若しくは文書の提示を拒み、虚偽の記載をした文書を提示した債務者又は民事執行法に規定する不動産を占有する第三者は、6ヶ月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処せられます。

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