司法書士

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民事調停法(みんじちょうていほう)

民事調停法とは、民事に関する紛争について当事者の互譲によって、条理にかない実情に即した解決を図ることを目的とする法律を指します。

昭和26年6月9日法律第222号として公布され昭和26年10月1日に施行されています。

全三章38条からなり、第一章総則に第一節通則、第二節に民事調停官、第二章特則に第一節宅地建物調停、第二節農事調停、第三節商事調停、第四節鉱害調停、第五節交通調停、第六節公害等調停、第三章に罰則が定められています。

調停事件は特別の定めがある場合を除いて、相手方の住所、居所、営業所若しくは事務所の所在地を管轄する簡易裁判所又は当事者が合意で決める地方裁判所若しくは簡易裁判所が管轄します。

調停機関としては調停主任1名及び民事調停委員2人以上で組織する調停委員会があり、調停主任については裁判官の中から地方裁判所が指定します。民事調停委員は非常勤でその任免に関する必要事項については最高裁判所が定めるとしています。

他にも、非常勤で裁判官が行うとされる民事調停及び特定調停に関する権限や一定の規定された権限を有する民事調停官が裁判所の指定を受けて調停事件を取り扱います。

民事調停官は弁護士で5年以上その職にあった者のうちから最高裁判所が任命し、その任期は2年で再任されることもできるとされています。

なお、第二章特則の宅地建物調停は宅地又は建物の貸借その他の利用関係の紛争に関する調停、農事調停は農地又は農業経営に付随する土地、建物その他の農業用資産の貸借その他の利用関係の紛争に関する調停、鉱害調停は鉱業法に規定する鉱害の賠償の紛争に関する調停、交通調停は自動車の運行によって人の生命又は身体が害された場合における損害賠償の紛争に関する調停、公害等調停は公害、日照、通風等の生活上の利益の侵害により生ずる被害に係る紛争に関する調停のことです。

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