司法書士

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任意後見契約に関する法律(にんいこうけんけいやくにかんするほうりつ)

任意後見契約に関する法律とは、任意後見契約の方式、効力等に関する特別の定めや任意後見人に対する監督に関し必要な事項を定めた法律を指します。

平成11年12月8日法律第150号として公布され、平成12年4月1日から施行されています。

この法律では任意後見契約を、「委任者が受任者に対し、精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分な状況における自己の生活、療養看護及び財産の管理に関する事務の全部又は一部を委託し、その委託に係る事務について代理権を付与する委任契約であって、任意後見監督人が選任された時からその効力を生ずる旨の定めのあるものをいう」と定義しています。

また、任意後見契約は、法務省令で定める様式の公正証書によってしなければならないともしています。

公証人が作成した公正証書は公証人が法務局に登記を委嘱し任意後見の登記がなされることで、法に適った有効な契約の締結が担保されることになります。

法定後見制度が判断力が既に失われたか又は不十分な状況であって、自分で後見人等を選ぶことが困難になった場合に利用されるものであるのに対し、任意後見はまだ判断能力が正常であるとき、又は衰えがあったとしてもその程度が軽く、自分で後見人を選ぶことのできる能力を持っている場合に利用する制度といえます。

成年後見登記の件数のうち任意後見契約締結数は、この法律が施行された平成12年が655件、13年・938件、14年・1,703件、15年・2,169件、16年・3,602件、17年・4,732件、18年・5,420件、19年・5,669件、20年・7,035件、累計すると約32,000件の任意後見の登記が行われています。

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